2015-03-31 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
みんな一緒だなんと言われたら、割を食うのは最初に金を貸した方で、きちっとした融資計画を立ててやっていたところが後から来られたところにがちゃがちゃにされたらとてもたまらぬというのが世界銀行、ＩＭＦ、ＡＤＢの立場でしょうから。 みんな一緒に計画をして一緒にやってくれるというガバナンスがあればそれなりのものはできるんだと思いますが、そういったお話は今に至るも聞こえてきません。
みんな一緒だなんと言われたら、割を食うのは最初に金を貸した方で、きちっとした融資計画を立ててやっていたところが後から来られたところにがちゃがちゃにされたらとてもたまらぬというのが世界銀行、ＩＭＦ、ＡＤＢの立場でしょうから。 みんな一緒に計画をして一緒にやってくれるというガバナンスがあればそれなりのものはできるんだと思いますが、そういったお話は今に至るも聞こえてきません。
その上で、リーマン・ショック後のアジア金融・経済危機対応のための時限措置が終了した結果として、出融資計画額は七・四％減の八千八百億円となっております。 以上が平成二十四年度政府開発援助に係る予算案の概要であります。 今日のグローバルな課題を解決するためには、我が国のあらゆる分野、様々な担い手の結集が不可欠です。
その場合に、今言ったいろいろな債務の認定なりなんなり融資計画等々をつくる中でも、農業、漁業だけでも大変なんだけれども、商工業に対してその辺の対応というのは非常に難しいんじゃないかと思うんですよ。
最後に、有償資金協力については、新成長戦略及び気候変動対策、アフリカ支援等の政府の国際公約達成に積極的に活用することとし、出融資計画額を六・六％、五百九十億円増額いたしました。 以上が平成二十三年度政府開発援助に係る予算案の概要でございます。
ただ、リーマン・ショック以降、地域経済は依然として厳しい中で、そうした中小企業向け融資計画の達成はなかなか容易ではないと、このように推測をいたしますけれども、金融庁は、この資本注入の前提となっている経営強化計画の達成状況といいますか、この取組の状況や、またこうしたことが本当に今のお話の地域金融の活性化につながったのか、この点はどう評価しておりますか。
最後に、有償資金協力については、環境・気候変動対策支援、アフリカ開発、金融経済危機への対応等、政府の国際公約を達成するために積極的に活用することとし、出融資計画額を八・七％、七百十億円増額いたしました。なお、その原資については、一般会計からの出資金及び財政融資資金からの借入れを減額する一方、財投機関債等の自己資金の積極的活用を図っています。
これは普通の銀行でも出している程度の融資計画だと、何のあれにもなっていない。ただ、私は、その十倍というのは普通の話をしただけで、全く十倍にしろと言っているわけではないんですよ。少なくとも、もっと増えていいんじゃないかと。こんな程度の計画で、何が中小企業のためにあの法案を通したんだと言えるんですかと、これを言っているわけでございます。
○尾立源幸君 今回、東京都は単なる株主ではなく支配株主ということだと思うんですけれども、その上で今お配りしました資料を見ていただきたいんですが、金融庁の検査で都が過大な融資計画の作成に関与していたと、こういう指摘をしていたことが分かったという報道でございます。
財投の規模の縮減を掲げていますが、融資計画の内容は特殊法人向けが依然として多く、地方向けが少ないのが現状であります。また、地方財政計画は七年連続で赤字であります。ただいまも議題になったとおりであります。国と地方の会計、地方交付税、地方への財源移譲をどうするのか、使われ方の問題が今大きな今後の問題と考えます。
また、財政融資資金への繰入れが三十一兆円に達していますが、これは、これまでの郵貯と公的年金から運用部に預託されてきた資金の返済と、新規の財政融資計画を賄うためのものです。この改革も、特別会計の問題としてではなく、政府金融の改革、融資を行っている独立行政法人の改革として議論される筋合いのものです。
○近藤（洋）委員 そういった中止の対象にないから融資を実行したということですが、輸銀の御説明は理解いたしますが、しかし、冒頭申し上げたとおり、係争水域にあえてこのパイプラインの融資計画を実行したということについて、先ほど理事は、財務省と適宜の協議を行ったということです。
ところが、政府系金融機関はある一定の、要するに融資枠が決まっていますから、財投機関債の中で資金を調達しますよということで、仮にその枠が達成できない場合は、次年度の融資計画が決まっていれば恐らく財政融資資金特別会計の方で融資に走れると。
あわせて、この融資計画が決定した後に、北陸を中心とした繊維の業界の皆さんが国際協力銀行に抗議といいますか、どういうことだというふうな説明を求めるというような問題も起こったようであります。 今、中国と大変問題になっていますが、そのことに関連して質問するんじゃございません。繊維産業の実態というのは、経済産業省も十分御承知だと思いますが、そういう中で中国からの輸入が大変な量です。
つまり、受け皿金融機関に来たときに非常に対応が悪くなったり、手形を割らなかったり、それまでの融資計画、一番いい融資先だったのでよくやってきたのが急に変わったり、話をすればそうかといってもとへ戻ったり、こういう状況があるというのは極めて問題だというふうに私は思っているんです。 私が聞いたのは、ある金融機関です。
そういう八月十日の指摘を受けまして、国際協力銀行の方では、航空機輸入に係ります融資につきまして、十四年度の出融資計画には盛り込まないということにされております。また、民間金融機関の融資のみでは対応が困難な場合にということで保証制度の要求もなされておりますので、このような方向で適切な対応がなされるものと考えております。
資本注入行でありながら、日栄及び商工ファンドに融資を続けている、全銀協会長で第一勧銀頭取の杉田力之さん及び全国貸金業協会連合会の新しい会長、小倉利夫さん、日栄、商工ファンドのそれぞれ松田、大島社長、さらに、中小企業への融資計画の未達成の各銀行の頭取を当委員会への参考人として招致していただきますように、ぜひお取り計りいただきたいと思います。
○深谷国務大臣 両機関の融資計画は、これを利用しようとする中小企業者の資金ニーズに十分こたえられるようにそもそも立案しております。 中小企業の資金ニーズが一体どういうような動向であったかというのは、この二つの機関の今までの貸し出しの状況を詳細に検討しないと一概には言えません。
————————————— 平成十年度通商産業省関係予算及び財政投 融資計画の説明 平成十年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。 我が国経済は、金融システムに対する不安等に伴い、家計や企業の景況感が厳しさを増し、個人消費や設備投資にも影響が生じるなど、依然厳しい状況にあります。
したがいまして、そういう際に農家の方々が自動的に物の購買代金それから販売代金、そういったものが自動的に自分の農協の口座に出し入れされると、時として自分の額の出し入れを十分に意識しないという場合もあるかと存じますが、最近では、特に例えば認定農家制度というようなものを制度として私ども運用しているわけでございますけれども、そういった農家が融資計画、新たな投資をするような場合には、系統あるいは普及員、そういった
例えば、計画はやっとできた、営農計画は急げということで、やっと何とか達成する方に来ていますが、それから先、計画をもとにして融資を受けようとするときも、聞く話によると二センチ近い融資計画書が要る。